7月の活動報告安心・安全につなげる行政視察
区民生活等安全・安心対策特別委員会の行政視察で、岐阜県大垣市と愛知県名古屋市を訪問しました。
大垣市では、防災×DXの取組について視察し、避難所受付支援システムをはじめ、デジタル技術を活用した災害対応について学びました。災害時における迅速で円滑な避難所運営につながる、大変参考になる内容でした。
名古屋市では、多文化共生の推進について説明を受けました。外国人住民が安心して暮らせるための情報提供や相談体制、地域とのつながりづくりなど、多様な文化を尊重しながら地域社会を築くための取組を伺いました。
それぞれの自治体の先進的な事例を参考にしながら、中央区の実情に合った施策につなげ、安全・安心で誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。
また、個人的には全国の過度な多文化共生の推進について、今後も慎重に注視してまいります。
ふるさと住民登録制度
長野県飯綱町を訪れ、「ふるさと住民登録制度」のモデル事業採択自治体としての取組を視察しました。飯綱町は人口約1万人の町ですが、ふるさと納税の寄付額が10億円を突破する勢いを見せており、地域の魅力を生かした地方創生に積極的に取り組んでいます。
今回の視察では、相澤農園において担い手活動の一環として、りんごの木の誘引作業を体験し、農業の現状や担い手確保について意見交換を行いました。また、サンクゼール・ワイナリー本店も視察し、地域資源を生かした観光振興やブランドづくりについて学びました。
「ふるさと住民登録制度」は、石破政権時に創設された地方創生の新たな取組です。ベーシック登録とプレミアム登録があり、住んでいなくても地域と継続的につながり、地域活動や交流に参加する「関係人口」を増やすことを目的としています。制度では、地域での活動に応じたポイント付与や、宿泊費・交通費の補助なども想定されており、地域を応援したい方が参加しやすい仕組みづくりが進められています。
移住だけではなく、多様な形で地域と関わる人を増やすことは、これからの地方創生にとって大変重要です。この制度が多くの皆様に活用され、地域を応援する機運が全国へ広がることを期待しています。私も制度の周知と地方創生の推進に向け、全力で尽力してまいります。
